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【新・カジノ情報局】ライセンス期間5年、“ちぐはぐ”な依存症対策… カジノ解禁で見えた規制と運用テーマ (1/2ページ)

★カジノイベント取材リポート

 去る5月、カジノイベントの1つ、ジャパン・ゲーミング・コングレス(JgC)が開催され、日本のカジノ関連議員をはじめ、諸外国のカジノ事業者などが集まり、活発な議論が行われた。

 カジノに関する議論は、日本に合法カジノができることなど夢物語だった約20年前から行われてきたが、当時はカジノを知らない人が多く、話はどうしても抽象的なものになった。

 しかし現在はすでに法案が可決され、解禁が見えてきたこともあり、具体的な規制や運用についてテーマに上がった。

 その中から今回は2つ取り上げたい。

 ■ライセンス期間5年への懸念

 まずは、日本で事業者のライセンス期間が5年であることだ。

 カジノライセンスは国によってさまざまで、長いところもあれば短いところもあるが、たとえばマカオは20年で、この長さによる安心感から、大きな投資が可能となったのも事実である。

 遊ぶ側にはピンと来ないかもしれないが、ライセンス期間が短いと資金回収のリスクが高まり、資金調達の難しさからショボいIRしか作れない可能性が生まれる。

 その弊害について以前から指摘していたのは柿沢未途衆議院議員くらいで、日本では事実上見落とされてきたともいえるだろう。

 米国ゲーミング協会顧問のステイシー・パパドプロス氏は「日本はカジノ後発の立ち位置にあるので、世界の事例から学べるはず」とやんわり忠告した。

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