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【国難突破】安倍首相は“軍事的タブー”を突破すべき 「国力」回復へ…ポイントは「軍事学の確立」と「情報機関の設置」 (1/2ページ)

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 令和年間30年間で人口4000万人の減少、基幹産業の空洞化、他方、隣国・中国の国民を挙げての大国への怒濤(どとう)のような発展と成長-。私はここまでの連載で、私たちが直面している「亡国的な危機」を素描してきた。

 連載第2回にも書いたが、平成元(1989)年、世界企業の株価総額ランキング50位の中に、日本企業は32社ランクインしていた。それが今や35位にトヨタ1社という惨状だ。

 一方で、平成元年には、GDP(国内総生産)も軍事費も、日本の半分に満たなかった中国が、今やいずれも日本の5倍を超えている。

 中国共産党への賛否がどうあろうと、日米欧の民主主義国のマスコミが政府攻撃を繰り返し、リベラリズムを国民に刷り込む中で、中国が一貫して強国化を追求し、国民もおおむねそれを支持して今日に至っているのは間違いない。

 人口や資源力など潜在的な国の規模の差は別にして、日中両国の明暗が、「国力」という国民的な幸福の基盤への真摯(しんし)な取り組みの有無によって生じたことは認めねばならない。ここでまた、民主主義のコスト論などに時間を空費する余裕は私たちにはない。

 産業空洞化への対処についてはすでに触れたが、もう1つ、外堀としての軍事についても、国策を明確に転換すべき時に至っている。ここでは具体的な安保政策以前の重要ポイントを2点指摘しておきたい。

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