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【国難突破】日中首脳会談で戦略的友好も…企業・財界に蔓延る“売国勢力”の排除が急務 (1/2ページ)

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 大阪でG20(20カ国・地域)首脳会合が華やかに開催されたが、私が最も注目したのは27日の日中首脳会談である。

 安倍晋三首相は、国際社会きっての対中強硬派首脳の一人だ。田中角栄首相による1972年の日中国交正常化以来、「日中友好」の掛け声の中で日本側が浸食され続けた事態を踏まえ、初めて「戦略的互恵関係」を提唱し、日中外交のあり方の転換を図った。

 とりわけ、沖縄・尖閣諸島問題が浮上したなかで成立した第2次政権では、一貫して距離を置いてきた。

 ところが、米中貿易戦争の中で苦境に陥った習近平国家主席側から急速接近が図られたのに呼応し、今回の首脳会談では、両国関係が「永遠の隣国関係」と定義された。

 さらに、習氏をG20期間で唯一、夕食会に招き、来春には国賓として迎えることになった。逆「抱き着き」のような驚きの展開である。

 安倍首相は、ドナルド・トランプ米大統領と毎月のように会談し、電話連絡も頻繁だ。この中国厚遇への急展開は、安倍-トランプ間で何らかの方略を練りながら、友好ポーズを取る「戦略的友好」と見るべきだろう。安倍首相は、トランプ政権による対中制裁が強化される深刻な見通しを踏まえて、日本経済が失速しないために、習氏を厚遇し始めたと思われる。習氏には喜べない歓迎なのである。

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