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森永卓郎氏、老後2000万問題「実際は6000万円必要」 定年後は「トカイナカ」で悠々自適という選択も (1/2ページ)

 公的年金の不足懸念は「老後2000万円問題」と呼ばれているが、経済アナリストの森永卓郎氏は「実際には老後6000万円近く必要と考えておいたほうがいいでしょう」とより厳しい見立てだ。

 「金融庁は、夫婦の毎月の年金収入が21万円で、95歳までに2000万円が必要としていますが、年金収入は今後20年かけて4割ほど減っていきます。さらに女性の5%弱は105歳まで生きるという試算もあります」と説明する。

 途方もない金額に思えるが、どうすれば乗り越えられるのか。

 「年金収入でこれまでの生活を維持するのは現実的ではなく、支出を見直す必要があります。そこでおすすめしたいのが、都心部から50キロほど離れた“トカイナカ”への移住です」と森永氏。

 トカイナカとは、郊外都市を指す森永氏独自の言葉で、関東地方では、圏央道沿いの神奈川県海老名市、東京都八王子市、埼玉県入間市、千葉県茂原市など、「ポツンと一軒家」というほどではなく、都会と田舎のメリットを共に享受できるイメージだ。

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