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【高橋洋一 日本の解き方】過去最高の税収も“お先真っ暗” 著名エコノミストが批判する「消費増税」で景気は崖から転落 (1/2ページ)

 国の2018年度の一般会計税収は約60兆4000億円と、バブル末期の1990年度(約60兆1000億円)を3000億円程度上回って、28年ぶりに過去最高となったと報じられている。

 18年度税収については、例年7月はじめに財務省より公表されるが、報道は6月下旬にあった。これは、形式的にはマスコミの取材で明らかになったとされているが、実質的には財務省からのリークであろう。

 18年度の税収が好調であることについて、財務省は少し前から分かっていただろう。4月末の税収について、18年度補正後予算額に対する進捗(しんちょく)率が87・4%と順調だったからだ。5月さえ例年どおりであれば、60兆円を超えるのは確実だった。

 なぜ、事前に報道されたかといえば、国内の経済記事があまりない中で、財務省による話題作りの一面もあったのではないか。消費増税に賛成のメディアに財務省からの恩返しの意味もあるのだろうか。

 いずれにしても、財務省出身の筆者には、「財研」(財務省の記者クラブ)にいるマスコミは、財務省からのネタをほしがる「ポチ」のような存在に見える。

 今後もこの高税収が続くかというと、消費増税によって景気の腰折れがあれば、元の木阿弥(もくあみ)になってしまう。

 いくら景気対策をやるとはいえ、恒久的なものでない以上、対策が終われば景気は断崖絶壁から落ちるだろう。

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