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年金クライシス…老後も夫婦で働く重要性 怖いのは「定年からの5年間」 (1/2ページ)

 「95歳まで生きるには夫婦で平均2000万円の蓄えが必要」との試算を受けて、老後資金について考えるという人も多いはずだ。だが、消費経済ジャーナリストの松崎のり子氏は「若いうちに平均値に踊らされて思考停止することは良くない」と注意喚起する。

 『定年後でもちゃっかり増えるお金術』などの著書がある松崎氏は、定年前後に働き続ける重要性を説く。

 「確定拠出年金など資産形成の制度もありますが、現役のうちからあまり老後用の貯蓄ばかり優先して今使えるお金を減らすことには要注意です。例えば住宅ローンを組む際、頭金が少なければ、返済期間が長引き、老後も払い続けることになるというのでは本末転倒です」

 現在、年金は原則65歳からだが、繰り上げや繰り下げ受給も可能だ。ただ、「会社の継続雇用制度もありますが、今後の世代は、ほぼ65歳からしかもらえなくなるので、60歳で定年を迎えてからの5年間の方が怖い」と松崎氏。

 老後を考える適切な時期はいつごろなのか。

 松崎氏は「50代前半で子が大学卒業していれば、学費を払ったつもりで積み立てに回す方法なども考えられます。ただ、節約だけでは費用は浮きません。男性は50代後半から役職定年もあるので、年収が下がることも考えられます。配偶者にも月8万円程度稼いでもらい、10年で1000万円近くためるという方法もあります」と話す。

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