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【高橋洋一 日本の解き方】「韓国抜き」の米朝電撃会談、トランプ氏は大統領選にらみ成果を狙う 拉致問題解決も“日米協調”重要に (1/2ページ)

 トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談で追加関税の見送りを決め、その後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談も行った。日本にどんな影響が出るだろうか。

 米国は、5月に発表していた3000億ドル(約32兆5000億円)分の中国からの輸入品に追加関税を課す「第4弾」の制裁関税を回避し、米中間で「貿易交渉を続ける」とした。

 各国メディアは、米中貿易戦争の完全な解決ではなく一時休止であるというが、大方の予想通りという意味で、世界経済には一定の安心感が広がった。

 トランプ氏が米国企業に対して中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」との取引を認める考えを示したことについては、「安全保障に関するもの以外」という条件付きだった。これは意外でもなく当然のことである。

 もっとも、この程度の一時休止でも歓迎されるように、米中貿易戦争が世界経済において最大のリスクであることは、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も指摘した通りだ。

 大きなサプライズとなったのは6月29日朝だった。トランプ氏はツイッターで「もし、金委員長がこれを見ていれば、DMZ(非武装中立地帯)で、握手と挨拶のために会うかもしれない」とつぶやいたが、まさかというものだった。

 直前まで、北朝鮮が米国を非難する記事ばかり出ていたので、筆者はかなり戸惑った。韓国は南北首脳会談を望んでいたが、北朝鮮から相手にされていなかった。

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