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政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散 (1/2ページ)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月3日、完了の通知が財団側にあったという。日本政府は5日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。

 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。10億円から合意時点で生存していた元慰安婦1人当たりに約1千万円が支給され、7割以上が現金を受け取った。故人の遺族らにはそれぞれ約200万円が支給されている。

 しかし、17年の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」(康京和(カン・ギョンファ)外相)とし、日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。