記事詳細

【参院選2019】首都圏“当落”最新情勢!「野党は分裂後遺症…自民打破の力なし」 政治評論家・有馬晴海氏が分析 (1/2ページ)

 夏の参院選が公示され、21日の投開票に向けて370人の候補者らは一斉に走り出した。安倍晋三首相の6年半におよぶ内政・外交の審判とともに、「老後資金2000万円」問題に端を発した年金不安や、10月の消費税増税、経済政策「アベノミクス」などが焦点となりそうだ。現時点で、2020年東京五輪で盛り上がる首都圏(1都6県)と、25年大阪万博を控える近畿圏(2府4県)の序盤情勢はどうなっているのか。鋭い選挙分析で知られる政治評論家、有馬晴海氏に13選挙区の分析を依頼したところ、実に興味深い結果が出た。

 「東京五輪・パラリンピックで、日本の素晴らしさを世界に伝えたい。あらゆる人に働くチャンスがあり、住みやすい東京にしたい。東京の基盤をさらに強くしたい」

 自民党の丸川珠代元五輪相は4日、東京都新宿区の新国立競技場近くで、第一声を上げた。

 東京選挙区は、6年前に改選定数が5から6に増えた。主要政党や無所属の候補が乱立する、全国屈指の大激戦区である。

 自民党は、無党派層に強い丸川氏と、社会福祉、医療法人などの「組織票」に強い武見敬三元厚労副大臣を擁立した。

 立憲民主党も、元都議の塩村文夏氏ら2人が出馬した。

 塩村氏はJR新宿駅前で、「これまでの政治は本当におかしかった。私たちの暮らしは良くなったのか。今の日本では不安だ。安心して年を取れる日本にしたい」と演説した。

関連ニュース