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改憲勢力、発議に必要な85議席の可能性は? 報道各社で判断分かれる

 報道各社は6日朝刊で、参院選(改選124議席、21日投開票)序盤の情勢調査を報じた。消費税増税の是非や、年金などの社会保障が争点とされるなか、各社はおおむね、「与党が改選過半数を確保」と分析した。憲法改正に前向きな勢力で、国会発議に必要な3分の2の議席(全体で164議席、今回改選で85議席以上)については、各社で判断が分かれた。

 「与党の改選過半数確実」

 産経新聞は1面トップで、自民党と公明党の与党で、安倍晋三首相(自民党総裁)が目標に掲げる非改選(70議席)を含めた参院全体の過半数維持に必要な53議席を上回り、「改選過半数の63議席を超えるのが確実な情勢」と報じた。

 自公与党と、日本維新の会などに無所属議員を含めた改憲勢力については、「3分の2の維持をうかがう」とした。

 朝日新聞は「自公、改選過半数の勢い」としたが、改選勢力については「3分の2の議席を維持するかは微妙な情勢だ」と報じた。

 毎日新聞は「改憲、3分の2割れも」と大見出しで、改選勢力が3分の2議席の維持に必要な「85議席に達しない可能性がある」とした。

 憲法改正に対する、各紙の意識の違いが紙面ににじんでいた。

 読売新聞は「参院選 自民が優位」として、比例の投票先が自民党が36%、立憲民主党が10%、日本維新の会が7%、公明党が6%、共産党が4%、国民民主党が3%、社民党が1%と報じた。

 情勢調査と投票行動については、勝ち馬に乗る「バンドワゴン効果」と、判官びいきの「アンダードッグ効果」がある。今回はどうなるか?

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