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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】米朝協議再開は“思惑一致”の賜物 「核と拉致」で日朝は正念場…「安倍首相は蚊帳の外」はピンぼけ批判 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が6月30日、南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)を訪れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。米朝協議の再開は、日本人拉致問題の解決にも一歩前進だ。

 今回の会談は、「正恩氏との対面を呼びかけたトランプ氏のツイッターから始まった」と言われている。

 ただ、米紙ワシントン・ポストは同月23日、トランプ氏が「正恩氏との対面を模索している」という専門家の見方を報じていた。2人は何度も親書を交換する関係を築いている。とすれば、板門店訪問を機に、トランプ氏が正恩氏との会談を狙ってもおかしくはない。

 2020年の大統領選を控えたトランプ氏はもちろん、求心力低下がささやかれている正恩氏にとっても、会談は指導力をアピールする材料になる。つまり、電撃会談は両者の思惑が一致した結果だった。

 ただ、これで交渉が一気に進むかといえば、あまり期待できない。両者は、新しい交渉チームによる協議開始で合意し、米側は国務省のスティーブン・ビーガン米国北朝鮮担当特別代表が率いる。一方、北朝鮮側は外務省が担当する見通しだ。そうだとすれば、外務省に交渉を差配する実質的権限があるとは思えないからだ。

 そもそも、「経済制裁の段階的緩和」を望む北朝鮮と、「完全な非核化」を優先する米国の隔たりが大きい。米側の「われわれは急いでいない」という姿勢も期待の低さを物語る。

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