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【令和日本と世界】韓国・文大統領は最高の反面教師 “衆愚政策”強行でどうなるか実演…日本人が“毛針”かからぬよう警告 (1/2ページ)

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 日本政府は4日、半導体製造に必要な材料3品目について、韓国に対する輸出管理の強化措置を発動した。「安全保障を目的とする運用見直し」というが、いわゆる「元徴用工」の異常判決などによる、日韓の信頼関係喪失が背景にある。

 韓国側のショックは大きいが、その責任は、判決を受けて迅速な行動をしなかった文在寅(ムン・ジェイン)大統領にある。韓国内ですら、日本批判で一丸ではない。

 文氏の「低級な反日」は、「平成時代の愚かな媚韓政策」を捨て去り、日本に失地回復の機会を与えてくれたのである。

 さらに、文氏は「反面教師」としても素晴らしい。

 日本の左派政党も主張するような、経済や人権の衆愚政策を強行したらどうなるかを事前に実演し、日本人が“毛針”にかからないように警告してくれている。文氏が元弁護士で左派政権の幹部だったことで、立憲民主党の枝野幸男代表と共通していて、イメージが重なるのも皮肉だ。

 文政権は、最低賃金を見通しもなく上げた。優良企業はイジメて、経営者は片っ端から逮捕するなど、現実を無視して(革命の)夢を追う姿勢は、ある意味で見上げたものだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権の関係者など、野党政治家には嫌がらせの限りを尽くすし、官僚人事も政治運用を利用して恐怖政治を敷いた。マスコミとも対立した。菅義偉官房長官が強引だなんて言っても、韓国に比べれば穏やかなものにしかみえない。

 徴用工訴訟だけでなく、天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求や、慰安婦合意の無視、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射事件など、あまりにもひどい「反日」非道が続いた。あの朝日新聞ですら、全面的には韓国の肩を持てず、「韓国側にも問題があるにせよ、これでは江戸の仇(かたき)を長崎で討つような筋違いの話だ」(3日、天声人語)と書くので精いっぱいだ。

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