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日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」 高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」 (3/3ページ)

 経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』(=貿易用の小切手)を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。

 あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。

 さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。

 これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。1997年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。

 元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で5日、対韓輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。

 主導権は日本にある。

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