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【高橋洋一 日本の解き方】各党の参院選「経済政策」を徹底比較! 立民の最低賃金大幅引き上げは筋悪、維新は年金積み立て導入で異彩 (1/2ページ)

 4日に公示された参院選で、各党の経済政策を中心に、評価できるところとできないところをチェックしてみる。

 消費税率10%への引き上げについて、自民党、公明党は「予定通り増税」、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会は「増税反対」と分かれた。

 自民は全世代型社会保障や財政健全化に向け消費税率を引き上げるとする。幼児保育を含む教育無償化を進めるほか、ポイント還元制度導入や住宅・自動車購入支援など増税による景気後退への対策を列記した。

 公明もやはり消費増税だが、増税対策では軽減税率制度と低所得者対象のプレミアム付き商品券発行を掲げる。これでも有権者から批判を受けると思ったのか、衆参両院議員の歳費1割カットも言い出した。

 野党各党は、消費増税反対のうえ、それぞれ経済政策を打ち出した。立民の「5年以内に最低賃金1300円」はかなり筋悪な政策である。最低賃金の上げ幅が年率10%を超え、経済がもたず雇用を壊すことは先日の本コラムで指摘した。

 国民は、子育て支援のための財源として「子ども国債」発行を打ち出した。教育や子育ては国の投資としてふさわしいものなので、これは一定の評価ができる。共産も最低賃金引き上げに言及し、「ただちに1000円、すみやかに1500円」としている。ちなみに即時性を表す表現として、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」があり、この順番に即時性がある。共産の公約では立民と同じく雇用政策としては愚策である。

 維新は議員定数や歳費3割カットを主張する。公明も歳費カットを言い出したが、維新にとっては党の金看板で、一貫して主張しており、評価できる。

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