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対韓輸出規制めぐりWTOで日韓が激突! 「貿易をゆがめる措置だ」非難に日本反論「安全保障上の運用見直し」 (1/2ページ)

 日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことを受けて、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で9日、日韓両国が激突した。韓国側の「貿易をゆがめる措置だ」との非難に対し、日本側は「安全保障上の運用見直し」という主張を展開した。こうしたなか、韓国側の抜け道画策といえる「迂回(うかい)輸入」検討が報じられた。

 WTO会合での両国の意見表明は、4日の管理強化後初めて。

 まず、韓国の白芝娥(ペク・ジア)駐ジュネーブ国際機関代表部大使が「(輸出管理)対象は韓国だけで、WTOの規定に反している」「世界全体の産業に悪影響を与える」などと批判した。

 これに対し、日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「日本の措置は禁輸ではなく、安全保障上の輸出管理を適切に実施するものだ」と説明。簡素化していた措置を通常に戻しただけだと指摘した。

 日本政府としては、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、大量破壊兵器の製造など軍事転用可能な「フッ化水素」など3品目について、韓国への輸出管理を強化しただけだ。

 与党幹部は「韓国から(北朝鮮などの)第3国に渡るリスクが排除できない」と語る。

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