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対韓輸出規制で追い詰められる文政権 「軍事物資の不正輸出摘発」発表も裏目に 米は「冷淡姿勢」崩さず (2/3ページ)

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は『これだけ摘発の成果を挙げた』と論点のすり替えをしたが、かえって日本政府の輸出管理強化の正当性を裏付けたといえる。韓国を8月以降、輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から外すのは、当然といえる」と語った。

 文大統領は10日、財閥トップらとの会合で「両国の友好と、安全保障上の協力関係に決して望ましくない」と日本の対応を批判した。

 だが、日本政府は淡々と国内手続きの変更を進める。

 12日に東京で行われる日韓協議について、韓国紙、中央日報(日本語版)は10日、《韓日「二国間協議」の格下げを狙う日本…12日に東京で「課長級」実務接触へ》と報じ、「韓国は局長級以上の協議を要請したが、日本は実務的説明次元の『事務レベル』にこだわった」と指摘した。

 窮地に立たされた韓国は、同盟国の米国による「仲裁」に期待をかけるが、日本政府の対応について、米国政府は静観姿勢を見せている。

 朝鮮日報(日本語版)は10日、「日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した『戦略的沈黙』ではないかと分析されている」と伝えた。

 当然のことだ。安倍政権は大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合前、トランプ政権に対し、輸出管理見直しについて伝達したとされる。

 そもそも、トランプ政権は文政権を信用していない。6月30日に南北非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で行われた米朝首脳会談でも、米国の不信感が表れていた。

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