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対韓“輸出管理強化”で韓国経済に大打撃! 元凶・文政権へ韓国内から不満噴出 (1/2ページ)

 日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化は、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さをあぶり出した。輸出が減少、雇用も悪化し、通貨ウォンや株が売られるなど国内経済が低迷するなか、稼ぎ頭の半導体生産に支障が出れば、決定的な打撃は避けられない。こうしたなか、韓国による過去の戦略物質の不正輸出が発覚したことについて、専門家は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済、貿易政策への不満の表れとみることもできる」と指摘する。

 日本政府は8月以降、韓国を優遇対象の「ホワイト国」から外す。韓国メディアは「経済報復」と報じるが、早稲田大学大学院経営管理研究科の長内(おさない)厚教授は、日本側の対応を「水道の蛇口」にたとえる。

 「これまで日本は安全保障に関わる品も蛇口を開けたままにしていたのが、今は蛇口に手をかけただけ。実際に蛇口を閉めるかどうかは今後の運用次第だ」

 「蛇口を閉める」場合、韓国の半導体は減産を余儀なくされる。日本経済も共倒れとの議論もあるが、打撃が大きいのは韓国の方だという。

 「韓国は財閥系大企業に依存した経済構造のため、サムスン電子など大企業のビジネスが滞れば国の経済失速に直結する。日本は製造業依存率が韓国より低く、中小企業中心のためリスクが分散しやすい」と長内氏。

 韓国政府は今年の輸出見通しを3・1%増から5%減に大幅下方修正した。米中貿易協議再開決定で一時ウォン高に戻っていた為替も再びウォン安基調で推移している。

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