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【高橋洋一 日本の解き方】韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感… 文大統領は「事の重大性」認識できず!? (2/2ページ)

 一方、日本の輸出管理「強化」は安全保障上の対応だ。こうした経緯は、経済産業省のウェブサイトにも、世耕弘成経産相のツイートにもハッキリ書かれている。

 こうした安全保障上の措置に対して韓国が対抗措置をとるのは、ロジカルには難しい。できることは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について、韓国側が謝罪し再発防止策を行うことである。

 「不適切事案」の内容は徐々に明らかになりつつあるが、韓国側は承知しているはずだ。おそらく米国政府も内容を共有しているだろう。もし一部で報道されているように、北朝鮮への横流しとなれば、この問題の収束はかなり難しくなる。

 いずれにしても、文大統領は、そうした問題を棚上げにして、日本側に措置撤回を求めるのであれば、事の重大性を分かっているとは言いがたい。

 もちろん、日本としては安全保障上の措置であり、「不適切事案」についての韓国側の対応が先であるので、こうした文大統領の申し出を受けるはずもない。実際、菅義偉官房長官は9日、日本側は措置を撤回しないと明言している。

 もし韓国が誠意を見せるのであれば、今回の措置の背景にあるとされる、いわゆる元徴用工判決について、日本企業に対する請求を韓国政府が肩代わりをするなどして、両国の信頼関係の構築を進めるべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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