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【参院選2019】参院選最新情勢 東京・神奈川ともに大荒れ! 識者「韓国への対応、ハンセン病家族訴訟の控訴断念で自民に勢い」 (1/3ページ)

 2019年参院選は中盤戦に突入した。21日の投開票に向けて、候補者や政党は必死の訴えを続けているが、どうも盛り上がりに欠ける。安倍晋三政権が電撃的に、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切り、ハンセン病患者の家族訴訟での控訴断念を決断したことで、世間の注目は、そちらに奪われてしまった。年金問題や消費税増税問題、憲法改正はどうなるのか。手堅い選挙分析で知られる政治評論家の有馬晴海氏に、首都圏(1都5県)と、近畿圏(2府4県)の計13選挙区の情勢分析を依頼したところ、序盤戦に比べて大きな変動が見られた。

 「この国の力を、人口減少が蝕む。そこで、持続可能な形でプラス成長できるよう、活力ある健康長寿社会をつくる」

 自民党の武見敬三氏は8日夕、サラリーマンの街、東京・JR新橋駅前でこう訴えた。

 首都・東京選挙区は、6つの議席を20人で争う超激戦区だ。

 自民党では、丸川珠代氏が「優勢」で、武見氏は2議席目を狙う。序盤こそ、「苦戦中」(都連幹部)と伝えられたが、遠縁の麻生太郎副総理兼財務相も応援に入ってテコ入れし、盛り返した。

 有馬氏は「公明党の山口那津男氏、共産党の吉良佳子氏は組織票を手堅くまとめている。武見氏と立憲民主党の塩村文夏氏がこれに続き、活動エリアを分け合う立憲民主党の山岸一生氏にも可能性が出てきた」と語る。

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