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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用 (1/2ページ)

 日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。

 例えば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。

 朝日や毎日は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国がどういう国なのか、きちんと認識しているのだろうか。

 いまさらだが、慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散した。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始した。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままだ。

 とりわけ見逃せないのは、北朝鮮への宥和姿勢である。

 韓国は表向き「非核化」を求めているが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認している。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強い。

 一言で言えば、韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのだ。

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