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【高橋洋一 日本の解き方】ホルムズ海峡の有志連合は参院選の争点にふさわしい 各政党は参加か単独か静観か見解を (2/2ページ)

 現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかし、これでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法では、外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様な行動制約がある。

 こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法での対応というのもありえる。

 ただし、何らかの形で米国主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係が悪化する懸念はある。となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢も出てくるだろう。

 今の米国とイランの問題は深刻だ。この状態は1990年代中ごろの北朝鮮の核問題に似ている。米朝は開戦一歩手前までいったが、結果として米朝枠組み合意ができた。

 しかし、その後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国になった。このままでいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。

 北朝鮮の時には、米国は具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランにも同じように考えている可能性もある。そうでなくとも、偶発的な両国の衝突の可能性は少なくない。

 となると、今回の有志連合への打診は、国政選挙に最もふさわしい「リトマス試験紙」になる。有志連合、単独警備、静観の三択またはこれらの複合対策がある。これについて投開票日までに各政党の見解を聞いてみたいものだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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