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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権のあきれた謀略…経済失政も「日本のせい」に? 徹底した「財閥イジメ」から一転…日本に“警告”も (2/3ページ)

 産経新聞の6月30日の報道以来、韓国は上を下への大騒動なのに、この問題について、文大統領が初めて見解を述べたのは、何と7月8日だった。

 韓国の政権は、ドナルド・トランプ米大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による、板門店(パンムンジョム)での「米朝ツイッター会談」が着々と進んでいることを知らなかった。北朝鮮の外務省局長から「南の大統領は出しゃばるな」と言わんばかりの非難を浴びた。板門店では、米朝首脳が「ツイッター会談」を楽しむ間、文氏は「別室待機」の屈辱を味わった。

 その屈辱に泣き濡れていて、日本の措置に思いを巡らす暇(いとま)もなかったのか。

 韓国のマスコミは「無対応の対応」とか「戦略的沈黙」とか、新しいお笑い用語をたくさん提供してくれた。

 しかし、国際的な重要問題には、国家の指導者が即座に対応するのが、現代国際政治の常識だ。「無対応の対応」とは、韓国マスコミとしたら政権へのゴマスリなのかもしれないが、実態を見れば「文在寅=無能」論に等しい。

 文氏は15日の首席秘書官・補佐官会議で、こう述べた。

 「日本は当初、強制徴用に対する大法院判決を措置の理由として前面に出したが、個人と企業間の民事判決を通商問題に連結させることに対して国際社会の支持を得られないと分かるや、戦略物資不法搬出と対北朝鮮制裁違反疑惑があるためであるかのように言葉を変えた」

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