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経産省、韓国のやり取り公表に「憤りを感じる」 韓国側の会談要求拒む「メールで」 (1/2ページ)

 韓国産業通商資源省の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は19日の記者会見で、日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、局長級による協議を24日までに開催するよう日本側に訴えた。これに対し、経済産業省の岩松潤貿易管理課長は19日、会見し「国内の運用見直しで、協議する性質のものではない」として拒否する考えを改めて示した。今後のやり取りについては、「事務レベルでメールを中心に続ける」と述べた。

 岩松氏は、李氏が会見で、12日の事務レベル会合で韓国側が「原状の回復と規制強化の撤回要請を求めた」と改めて主張したことを批判。「発言はなかった」と強調したうえで、「本来、やり取りは安全保障上の貿易管理にかかわるもので非公表。誤った情報を含めて公表することに憤りを感じる」と述べた。その上で、こうした状況が続いていることについて「(両国の関係が7月以降)悪化している」と発言した。日韓協議についても、「事前合意なく、2国間のやり取りが公開される状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とした。2国間対話を3月以降に開くことで合意していたと李氏が説明したことに対して岩松氏は、「昨年12月に、(韓国側が)2019年3月以降でないと開催できない、と一方的に伝えてきただけで合意した事実はない」と断言した。

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