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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】ホルムズ海峡「有志連合」なぜ議論しない? 与野党は“腫れ物”あつかい、朝日は“空念仏”唱え… (1/2ページ)

 米軍の制服組トップであるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が、ペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡の自由航行を守るために「有志連合の結成を検討している」と明らかにした。

 折から、日本は参院選の真っ最中だ。本来なら、日本がホルムズ海峡の安全確保にどう関わるのか、与野党がそれぞれの主張を戦わせる絶好のチャンスなのに、なぜか議論は盛り上がっていない。一体、どういうことなのか。

 先に、私の考えを述べよう。私は「米国が望むなら、形はどうあれ、日本は積極的に有志連合に参加すべきだ」と思う。言うまでもなく、ホルムズ海峡は日本の存立に関わる生命線であるからだ。

 日本に入る原油のタンカーは8割以上がホルムズ海峡を通ってくる。もしも海峡の安全が脅かされ、タンカーが通れなくなったら、日本はたちまち干上がってしまう。原発の多くが止まっている現状では、なおさらだ。

 ドナルド・トランプ大統領は先に、「なぜ、米国が他国のためにタダで航路を守っているのか」とツイッターに投稿し、日本や中国にタンカーの自衛を求めた。ホルムズ海峡の安全確保をめぐって、米国が「日本を含めた他国のタダ乗り問題」を真剣に検討し始めたのは間違いない。

 これが日本にとって重大問題なのは明らかなのに、与野党が「腫れ物に触るような態度」を続けているのは、本気で議論したら、タンカー自衛について賛否を明らかにせざるを得なくなるからだ。

 野党は2015年の安全保障法制問題で、自衛隊の役割拡大に猛反対した。いまさら、手のひらを返すように「自衛隊派遣に賛成」とは、とても言えない。

 実際、立憲民主党の福山哲郎幹事長はテレビ番組で、「現行法で自衛隊派遣は絶対に不可能」と強調し、共産党も派遣に反対した。

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