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【大前研一 大前研一のニュース時評】偽装留学生と消えたコンビニ店員… 「外国人労働者」を前向きに考える時代に (2/2ページ)

 この先、インバウンドが増えれば、いろいろな言語での対応も必要になり、外国人アルバイトの活躍の場面が増えてくるだろう。このことを見込んで、コンビニ大手のローソンでは2年前からベトナムなどに研修所を設け、日本留学が決まった学生にコンビニ業務を指南している。

 総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。減少は10年連続で減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。

 一方、外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人だった。外国人の生産年齢人口も14万9650人増の226万8941人。

 日本人の働き手の不足を外国人が補っている。市町村によっては、外国人の労働者が人口の10%を超えているところもある。このことを真正面からとらえる制度も必要だ。

 自治体にとってみれば、インバウンドよりも定住者が増えてくれたほうが、人口に応じて国から配分される地方交付税などメリットが大きい。また、人口減少と高齢化に悩む農村でも、外国人が農業をやってくれるということになると、ギブアップしないで済む。

 外国人労働者を前向きにとらえて考えていかなくてはならない時代になったということだ。

 ■ビジネス・ブレークスルー(BBTch)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

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