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河野外相が“断韓”決断「必要な措置講じていく」 徴用工問題で「ビザ発給厳格化」も (2/2ページ)

 経産省の岩松潤・貿易管理課長は19日、韓国側が求めてきた局長級協議について、「国内運用の見直しで、協議する性質のものではない」と応じない考えを示した。

 こうしたなか、徴用工問題を受けた、韓国への「新たな対抗措置」が注目されている。

 国際司法裁判所(ICJ)への提訴は「多大な労力を費やし、得策ではない」(政府関係者)として当面は見送る。そこで、来日する韓国人へのビザ発給の厳格化や、関税引き上げの発動が選択肢に浮上した。

 信頼関係の構築できない文政権に対し、日本は国益と国家の尊厳を守るためにも、「断韓」を決断すべきかもしれない。

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