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日本の輸出管理強化に悲鳴!トランプ氏に仲介要請も…“破綻”寸前の韓国経済 利下げも「効果限定的」で手詰まりか (1/3ページ)

 経済低迷に苦しむ韓国。輸出も内需も低迷するなか、日本政府による半導体素材の輸出管理強化は「成長率を大きく引き下げる」と韓国メディアは悲鳴を上げる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、ドナルド・トランプ米大統領に仲介を要請したことが明らかになったが、うかがえるのは危機感の強さと日本へのおびえだ。文政権が掲げた経済政策は事実上破綻しており、もはや手詰まりなのか。

 約3年ぶりの利下げを決め、経済成長率の見通しを4月の2・5%から2・2%に下方修正した韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は18日、「上半期の輸出と投資が予想より振るわず、今後も楽観しがたい」と説明。日本の輸出管理強化について「拡大すれば、韓国経済に及ぼす影響が小さいとはいえない」とも述べた。

 中央日報は、日本政府による半導体素材の輸出管理強化が下半期も続き、他の産業にも輸出規制が拡大すれば、「今年の成長率は0・8%落ちることも考えられる」とする専門家の見解を紹介し、成長率が1%台に落ち込む恐れがあると伝えるなど、経済減速の原因を日本に求める風潮が強まっている。

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