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日本の輸出管理強化に悲鳴!トランプ氏に仲介要請も…“破綻”寸前の韓国経済 利下げも「効果限定的」で手詰まりか (2/3ページ)

 8月に実施されるとの見方が多かった利下げだが、今回の利下げを予想していたという第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「日韓の報道が扇動し、強硬姿勢を示す政府に中央銀行まであおられたのではないか。足下の景気が悪いなかで、日本を『口実』に利下げしたという印象もある」と語る。

 韓国政府は今月初めの時点で、今年の輸出見通しを3・1%増から5%減に、設備投資も1%増から4%減にそれぞれ大幅下方修正した。経済が悪化しているのは日本のせいではないのだ。

 利下げしても安心はできない。一般に中央銀行が利下げした場合、企業や個人が融資を受けやすくなり、投資や消費につながる効果が期待できるほか、通貨が下落することで輸出が有利になるというメリットがある。

 ただ、韓国の現状について西濱氏は、「家計債務がGDP(国内総生産)の8割に相当する水準まで拡大しており、利下げしても消費拡大などの効果は弱まっている。また、市場はFRB(米連邦準備制度理事会)がもっと大幅に利下げすると期待しており、韓国の利下げ効果が打ち消される可能性もある。ウォン安になったとしても、中国への依存度が高いため、中国経済の減速が続くなかでは輸出を伸ばす効果は限定的ではないか」とみる。

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