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日本の輸出管理強化に悲鳴!トランプ氏に仲介要請も…“破綻”寸前の韓国経済 利下げも「効果限定的」で手詰まりか (3/3ページ)

 日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を除外することをやめるように、韓国側は強く訴えている。半導体関連の素材を禁輸するわけではないのだが、韓国が恐れているのは、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業が減産となるような事態だ。

 スマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーは東芝メモリ、パソコンの主記憶装置に使われるDRAMでは、破綻したエルピーダメモリを買収した米マイクロン・テクノロジーが広島県内の製造設備を増強したばかりで、日本にとって追い風になるとの見方もある。

 もともと文政権が目指していたのは利下げによる経済成長ではなく、最低賃金の大幅引き上げという政策だ。しかし実際には雇用の悪化を引き起こし、失業率は4%と高止まりしている。

 前出の西濱氏はこう指摘する。

 「2年連続で10%超の最低賃金引き上げを行ってきたが、若年層を中心に雇用は悪化し、来年の引き上げ率は2・6%にとどまることになる。文政権がよりどころとしてきた『所得主導成長』は事実上の破綻状態で、手詰まり感が強いなか、日本政府に対する強硬姿勢は韓国経済を一段と危うい方向に向かわせる恐れがある」

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