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【突破する日本】「憲法9条改正」日本の存立に関わる安全保障の問題 (1/2ページ)

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 参院選投開票の翌日(22日)の新聞各紙は、自民党と公明党、日本維新の会の「改憲勢力」で、憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を確保できなかったことを大きく取り上げている。

 朝日新聞は社説で、安倍晋三首相が憲法論議の是非を選挙の争点に据えたことに触れ、今回の選挙戦での勝利によって「『憲法について議論する政党』が選ばれたとして、改憲論議を加速する可能性がある」と警戒してみせる。

 続けて、「改憲勢力は3分の2に届かなかった」としながらも、安倍首相が国民民主党の名前を挙げ、議論に前向きな議員に協力を呼びかけていく考えを示したとして、「今回の選挙結果をもって改憲にゴーサインが出たと受け止めるのは乱暴に過ぎる」とクギを刺す。

 そのうえで、「内政・外交とも難題が目白押しのなか、首相個人の思い入れで強引に議論を進めることは、社会に深刻な亀裂をもたらすだけだ」と批判する。

 改憲への警戒心だけは伝わってくるが、なぜ憲法改正の議論、いや、憲法改正そのものをしてはいけないのかは、この社説では理解できない。

 憲法改正論議に必要なのは、「憲法改正が安全保障の問題だ」という視点だ。それがこの社説には欠けている。いや、確信犯的に、分かっていて反対しているように見える。

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