記事詳細

安倍首相“衆院解散”時期「3つの選択」 来年秋ならトランプ氏と“日米ダブル選”に!? (1/2ページ)

 参院選で勝利した安倍晋三首相が、いつ衆院解散を断行するかについて、永田町界隈(かいわい)では議論百出している。10月の消費税増税や、日朝首脳会談の行方、来年の東京五輪・パラリンピック、悲願の憲法改正もにらみながら、国政選挙6連勝を果たした政局感で最終決断するとみられる。有力視される解散時期の「3つの選択」について考察した。

 「あらゆる選択肢を排除せず、参院選で約束したことを1つ1つ実行したい」

 安倍首相は22日の記者会見で、衆院解散のタイミングについて問われ、こう答えた。常に「解散カード」を手元に置くことで、求心力をキープする狙いもあるようだ。

 注目される選択肢の1つ目は「今秋解散説」だ。

 天皇陛下が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」など、一連の皇室行事が10月末にひと段落した後、「お祝いムード」に包まれるなかで衆院選につなげるという見方だ。

 10月の消費税増税に合わせて、2兆円規模の景気対策が発動され、幼児教育・保育の無償化もスタートする。子育て世代の経済的負担が軽減されるうえ、秋ごろには日朝交渉が進展する可能性もある。

 永田町関係者は「秋の臨時国会では、ホルムズ海峡の安全確保のための『有志連合』構想への自衛隊派遣をめぐり、与野党で大激論になるはずだ。その是非や憲法改正が一大争点になる可能性もある」と語る。

関連ニュース