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ポンペオ氏、日本政府に「決断」迫る 「有志連合」結成へ各国に“名指し”参加要請 (1/2ページ)

 マイク・ポンペオ米国務長官が、日本政府に「決断」を迫った。緊迫化する中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す「有志連合」結成に向け、日本を名指しして参加を強く促したのだ。日本政府は現状では慎重な姿勢だが、多くの原油を同海峡経由で輸入している以上、何もしないという選択肢を選ぶことは難しそうだ。

 「原油などが通過するこの海域で利益を得ているすべての国は、自国の利益だけではなく、自由で開かれた航行を守るために、有志連合に参加する必要がある」

 ポンペオ氏は25日、米FOXニュースのインタビューにこう答えた。

 英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリアの順に国名を挙げ、その他、数カ国に参加を呼びかけていると語った。

 日本では、岩屋毅防衛相が26日、防衛省で記者団に「(自衛隊の)派遣を検討する、ということではなく、現地の連絡官からの報告を受けたうえで、どう対応すべきかを検討したい」と慎重な言い回しに終始している。

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