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【突破する日本】世界各国で「国防」は崇高な義務! 憲法改正で抑止力を高める (1/2ページ)

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 憲法改正が具体的な政治日程に上ると、反対勢力はあの手この手で潰しに掛かる。朝日新聞が24日朝刊で「安倍晋三首相に一番力を入れてほしい政策を5択で聞くと、『年金などの社会保障』が38%で最も高く、『憲法改正』の3%が最も低かった」と報じたのは、その典型だ。国民は望んでいないと言いたいのだ。

 もっと過激な反対論はすでに出ている。

 その名も『平和憲法の破壊は許さない-なぜいま、憲法に自衛隊を明記してはならないのか』(日本評論社)という本は、憲法に自衛隊を明記すると「国を守ることが、憲法が認める重要な価値の一つとなる」とし、「その結果、『国防』の名のもとに、思想が統制され、言いたいことが言えず、学問研究や宗教も国防の犠牲になり、国防のために逮捕・勾留される…そのような、自由が抑圧される国へと向かうでしょう。象徴的には徴兵制が可能になります」と、国民の不安を煽る。

 日本以外のほぼ全ての国は、憲法で「国防」を国民の崇高な義務と規定している。イタリア憲法は「祖国の防衛は市民の神聖な義務である」(52条1項)と規定する。前掲書の理屈では、世界のほぼ全国家はみんな統制国家、軍国主義国家ということになる。

 安倍晋三首相が提唱する自衛隊を憲法に明記する改憲案は、侵略戦争の放棄を規定した憲法9条1項、「戦力」の不保持を規定した同条2項をそのままにして、何らかの形で自衛隊を明記するものだ。9条1項、2項は生きるため「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」(安倍首相)。この程度の改正であり、統制国家、軍国主義、徴兵制にはなりようがない。

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