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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】立民・共産は反対一辺倒も…有志連合参加の是非は「憲法改正論議」に通じる (1/2ページ)

 自民、公明の与党が参院選で改選定数の過半数を確保した。日本維新の会と無所属議員を含めた「改憲勢力」は、国会発議に必要な定数の3分の2を維持できなかったが、安倍晋三政権の勝利である。

 私は、消費税増税を訴え、参院単独で戦う選挙戦は「政権に厳しい結果が出てもおかしくない」と思っていたが、予想以上の健闘だった。安倍首相の判断に脱帽だ。

 有権者は「旧民主党政権の失敗」を引きずる野党勢力よりも、安倍政権の安定感を選んだといえる。ただ、先行きも順風満帆かといえば、そうとはいえない。日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

 当面の最重要課題は、ホルムズ海峡問題である。参院選の結果を待っていたように、ドナルド・トランプ米政権は強硬派で知られたジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を日本に送り込んだ。同氏はさっそく、河野太郎外相や、岩屋毅防衛相らと会談した。

 日本側は協議の内容を明らかにしていないが、ボルトン氏がタンカー護衛の「有志連合」に、日本の参加を促したのは間違いない。私は具体的な形はどうあれ「日本が参加を拒む選択肢はない」と考える。言うまでもなく、ホルムズ海峡の安全確保は日本の生命線であるからだ。

 イランによる英タンカー拿捕(だほ)など、事態が急を告げている現状を見れば、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で実行したように、まずは自衛隊法に基づく海上警備行動の発動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討してもいい。

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