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トランプ氏、WTOで日本に援護射撃か…中韓への「優遇措置」に激怒 識者「米には『もう、いい加減にしろ』という対韓意識ある」 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が、日本の援軍に駆け付けたのか-。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化について、韓国が日本をWTO(世界貿易機関)に提訴する準備を進めるなか、トランプ氏は逆に、韓国や中国などがWTOに「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けていることは不当だと激怒したのだ。安倍晋三首相も大阪G20(20カ国・地域)首脳会合で「WTO改革」を主張しており、歩調を合わせた可能性がある。日本政府は8月2日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。

 《もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!》《WTOは壊れている》

 トランプ氏は26日、ツイッターでこう発信した。

 WTOの制度上、「発展途上国」と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。

 トランプ氏は同日、中国や韓国、メキシコ、シンガポールなどが、優遇措置を受けているのは不当だとして、米通商代表部(USTR)に「WTO改革」を加速させるよう命令した。

 90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

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