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徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ! 外務省が日韓の交渉記録公表 韓国側は個人補償「国内措置」認識 (1/2ページ)

 いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定(1965年)の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約2年分に相当する計5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。

 《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》

 29日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。

 交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、1961年5月の交渉では、こんな会話があった。

 日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」

 韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」

 韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。

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