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韓国・文議長、対韓輸出規制めぐり“大失策”か 「ホワイト国除外」打開図るも成果ゼロ濃厚…識者「彼らの手口は安倍政権には通用しない」 (2/3ページ)

 韓国・中央日報(同)は24日、文議長が、日本の大島理森衆院議長に対し、「自由・公正貿易に反する日本の不当な措置は遺憾で、ホワイト(国)リスト除外などの追加措置が実施されれば、韓日関係は手の施しようがない状況に進む可能性がある」という親書を送ったと報じている。

 文議長は「天皇陛下への謝罪要求」で日本国民の怒りを買った人物だが、以前、文大統領の「特使」として来日したこともある。文政権が、日本による「ホワイト国」剥奪にうろたえている様子が伝わってくる。

 韓国は、国会議員団を世界各国に派遣して、相手国の有力者らに面会して言葉巧みに説得を試みたり、恫喝(どうかつ)気味に譲歩を引き出したりするのが常套(じょうとう)手段だ。米国にも先週、議員団を送り込んでいる。

 ただ、必ずしも議員団派遣は成功していない。

 慰安婦問題をめぐって日韓関係が悪化した2017年6月、当時の韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長が来日し、大島議長らと会談した。その際、丁氏は翌18年2月開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に来る日本人が少なければ、「(2020年の)東京五輪には韓国人を行かせない!」と言い放って、日本国民の不評を買った。

 今回も、韓国大統領府のHP(国民請願掲示板)では、一般国民によって「東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める請願が始まっている。

 そもそも、日本が輸出管理強化に踏み切ったのは、大量破壊兵器などに転用可能な戦略物資の行方が不明確など、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続発したためである。これには米国も強い関心を寄せており、議員外交という“裏交渉”で解決するものではない。

 文大統領率いる韓国政府としては、戦略物資を厳重管理する法制の確立と、管理システムを再構築することが必要だ。そのうえで、日本や米国を含む国際社会に対し、輸出管理の適正化・厳正化を証明して、信頼回復を図るしかない。

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