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日韓対立、ついに米政府が仲介へ…ポンペオ国務長官が明言 菅長官はロイター報道「据え置き協定提示」を否定 (1/2ページ)

 マイク・ポンペオ米国務長官が、史上最悪の日韓関係の仲介を図る考えを示した。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合が開かれるタイ・バンコクに向かう機内で記者団に語った。ポンペオ氏は31日にバンコク入りし、8月初旬の日米韓外相会談で仲介案について協議するという。安倍晋三政権の対応が注目されそうだ。

 「前に進む道を見つけるよう勧める予定だ」

 ポンペオ氏は機中で、河野太郎外相と、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との日米韓外相会談について、こう語った。

 注目の仲介案について、ロイター通信は30日、米政府高官の話として、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する「据え置き協定」への署名を求める仲介案を日韓両国に提示したと報じた。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化に狼狽(ろうばい)した韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権側の要求に沿った内容といえる。

 日本政府は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する予定だ。輸出管理強化の対象は、電子部品や工作機械など「1000品目以上」に拡大する。

 ロイター通信の報道について、菅義偉官房長官は31日の記者会見で、「(米国が仲介案を提示したとの)事実はない」と話した。韓国大統領府関係者は、米国から提示があったかどうかについて言及を避けた。

 ポンペオ氏が仲介に言及した背景には、韓国側の暴走がありそうだ。

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