記事詳細

【室谷克実 新・悪韓論】韓国の日本製品不買運動が行きつく“国民的大挫折” 「日本への有効な対抗策だ」と信じる不幸な人々 (1/2ページ)

 韓国で「最大の反日イベント日」というべき「8・15光復節」まで2週間ほどになった。日本製品に対する「官制」の不買運動は、とりあえず8・15に向けて、トータルな反日運動との区分がなくなる様相を見せながら勢いを増している。憂慮されるのは“着火マン”が火の勢いを制御不能に陥り、とんでもない逃げ道に突入する事態だ。

 「これは下から自然に盛り上がった運動であり、官制運動では断じてない」と韓国人は目をつり上げるだろう。

 では、韓国・中央日報(7月24日)に載っていた、「韓日関係が悪ければ韓国大統領の支持率が上がり、良ければ下がった」との見出し記事を韓国人は、どう読んだのか問いたい。

 記事には、金大中(キム・デジュン)政権で大統領府秘書室長を務めた朴智元(パク・チウォン)氏(=現在は左翼野党・民主平和党の国会議員)の回顧談が載っている。

 「2001年、金大統領の三男が不正に関連したという疑惑が浮上した。私が『ちょうど日本の歴史歪曲(わいきょく)問題で世論も良くないから、民間で日本製品の不買運動を行ってみる』と提案」したというのだ。

 この提案は却下された。だが、彼の言は、韓国の政権とはヤバい問題から国民の目をそらすため「反日」を利用してきたし、日本製品に対する「民間の不買運動」なら簡単に起こすことができる-という事実を率直に語っている。

 今回の不買運動の口火を切ったのは、中小商人自営業者総連合会。ソウルの日本大使館の前で、日本メーカーのロゴを付けたパッケージを踏みつけた連中だ。その指導者は、それと知られた文在寅(ムン・ジェイン)支持派の人物だ。

関連ニュース