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河野外相、韓国「ホワイト国」懇願を断固拒否! 反日暴挙繰り返す隣国に「最後通告」 (2/3ページ)

 日本政府の対応は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。韓国政府のデータでも、2015年から今年3月にかけて、不正輸出の摘発は計156件にのぼっている。

 この中には、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺に使用された猛毒の神経剤VXの製造に使われる物質もあった。第三国を経由して、北朝鮮やイランに輸出された疑いも報じられている。これでは、「ホワイト国」というより、「ブラック国」だ。当然、日本政府の方針はドナルド・トランプ米政権にも伝達している。

 官邸周辺は「米国務省には歴史的に『反日』派の官僚が多い。ポンペオ氏の真意は不明だが、韓国側の外交攻勢に根負けした、リップサービスなのか…。トランプ大統領が陣取るホワイトハウスは日本政府の対応を理解しているはずだ。最近、トランプ氏とポンペオ氏の距離感も指摘される。6月30日に南北非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で米朝首脳会談が行われたが、ホワイトハウス主導だった。ともかく、文政権には譲らない」と語った。

 日本政府の決意が揺るがないなか、ポンペオ氏を加えた日米韓3カ国の外相会談は2日に行う方向で最終調整している。会談では、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について、3カ国で連携して対処する方針を確認する。日本の対韓輸出管理強化について、ポンペオ氏がどのような立場を示すかも注目される。

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