記事詳細

トランプ氏、対中制裁第4弾を9月発動へ iPhone含むほぼ全製品に追加関税か

 前日の利下げは強硬策への布石だったのか。トランプ米大統領は1日、中国への制裁第4弾として、輸入品3000億ドル(約32兆2000億円)に10%の制裁関税を課すとツイッターで明らかにした。9月1日に発動する方針。実施すればアップルのiPhone(アイフォーン)を含めて中国からのほぼ全ての輸入品が追加関税の対象となる可能性がある。協議継続でいったんは合意した米中だが、貿易戦争が再び激化しそうだ。

 トランプ氏は同日、記者団に対し、中国の習近平国家主席が問題に取り組む「速さが十分ではない」と強調した。貿易協議で成果が出ない現状に不満を示し「関税率は25%以上に引き上げることができる」と述べ、一段の制裁強化をちらつかせて早期妥結を迫った。

 トランプ氏は、6月下旬に習氏と会談した後、制裁第4弾の発動は当面先送りし、協議継続で一致したと表明。米中両国は解決を模索するため、7月末に閣僚協議を再開したばかりだった。

 米政権はこれまでに計2500億ドル分に25%の追加関税を課しているが、第4弾の対象はスマートフォンや靴、おもちゃなど約3800品目。消費財が幅広く含まれ、米経済への悪影響も大きくなる可能性がある。

 このためトランプ氏は景気悪化の予防策として、米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを強く求め、7月31日に10年7カ月ぶりの利下げを実現させた経緯もある。

 トランプ氏はツイッターで、中国側が約束した米農産品の巨額購入を「実施していない」と批判する一方、「包括的な貿易協定に向け、前向きな対話を楽しみにしている」と歩み寄りを促した。また後手に回った習主席はどうするのか。

関連ニュース