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日本政府、韓国「ホワイト国」除外を閣議決定 今月下旬に除外へ

 政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、政令公布の21日後に施行し、今月下旬に除外する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。

 韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。米国は日韓対立の仲介に意欲を示していたが、日本が強行した格好だ。

 日本は2004年に韓国をホワイト国に指定した。輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で軍事転用の恐れがあるとされた場合、輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。今回の対応とは別に日本は7月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国向けの輸出規制を強化した。

 政府は韓国をホワイト国から除外する方針について、7月1日からパブリックコメント(意見公募)を実施し、24日に締め切った。関係者によると4万件超の意見が集まり、大半が方針を支持していたという。(共同)

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