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【高橋洋一 日本の解き方】N国党はNHKと戦えるのか? 議員会館の受信料問題に注目、院内会派拡大は有効な手段だ (1/2ページ)

 NHKから国民を守る党(N国党)に丸山穂高衆院議員が入党した。渡辺喜美参院議員はN国党の立花孝志代表と参院で統一会派「みんなの党」を結成した。N国党は、受信料を払った人だけがNHKの放送を視聴できる「スクランブル化」を求めるワンイシューの政党だが、国会で存在感を発揮することができるのだろうか。

 スクランブル化について、石田真敏総務相は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて、(公共放送と民間事業者の)二元体制を崩しかねない」と否定的な考えを示している。

 日本維新の会は、先の参院選公約でNHK改革を掲げ、公共性の高い分野の無料化や一部スクランブル化を主張した。ただ、松井一郎代表は、あくまで現行法規制を順守することが前提とし、「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。

 国会の議員会館にはテレビが備えられており、NHK受信料は各事務所が契約し支払っているが、N国党の立花代表は「踏み倒す」と公言している。こうした事態に対し、NHKは「NHKを見なければ受信料は支払わなくてもいい」との発言に対して「法律違反を勧めることになる」と非難し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処する」としている。

 問題は、現行法にどのように対処すべきか、その上で、現行法を改正するならどうすべきかだ。

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