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日本に非がある? 朝日社説、輸出優遇除外を「撤回すべきだ」 新聞各紙に韓国との距離感の違い

 日本政府が、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けた3日の新聞各紙の社説は、「反日」暴挙を繰り返す韓国との距離感の違いが各紙に色濃く出ていた。

 産経新聞は、除外について《妥当な判断》で《もはや韓国の日本に対する甘えは許されない》と意義を主張。韓国が米国の仲介にすがるなか、《輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である》と明快だ。

 読売新聞も《韓国の感情的な振る舞いは目に余る》《問題は、現実を直視しない文在寅政権の姿勢だ》と、韓国の姿勢に疑問を投げかけている。

 日経新聞は《反日運動を勢いづかせるのは得策ではない》と、これ以上の摩擦を懸念しつつ、《まずは韓国政府が解決のための新提案を示す必要がある》と促す。

 毎日新聞は、輸出規制に関し、《国際的には貿易の政治利用と受け止められた》と、やや決めつけの感があり、《日韓両政府が大局的観点から歩み寄ることである》と憂慮した。

 両国の対話を呼びかけながら、安倍晋三政権に辛辣(しんらつ)なのは、やはり東京新聞と朝日新聞だ。

 東京新聞は《混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るように求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い》と断罪した。

 朝日新聞に至っては、《両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ》と、まるで日本に非があるかのような論調だ。

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