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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】韓国「ホワイト国」除外の行方 自動車、石油化学などあらゆる産業に大打撃の可能性…実は文政権の対応次第 (1/2ページ)

 日本政府は2日、韓国について輸出を包括許可する「ホワイト国」の指定を取り消した。先にフッ化水素など半導体素材3品目の輸出管理強化に続く「制裁第2弾」である。

 ここに至るまで、米国が日韓対立の仲裁を目指すなど、情勢が動いた。マイク・ポンペオ国務長官は「日韓両国が前向きな道筋を見つけられるように手助けする」と語った。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が開かれるバンコクでは、日米韓外相会談も開かれる見通しだ。事態がまだ動く可能性も多少残っている。ただ、安倍晋三政権は原則を曲げず、毅然(きぜん)として対応すべきだ。

 韓国は世界貿易機関(WTO)の一般理事会で「日本の措置は自由貿易に反する」などと訴えた。沈黙で応じた各国の反応を、韓国は得意の我田引水論法で「韓国に対する暗黙の支持」などと宣伝したが、説得力はない。

 経済産業省は公式ツイッターで「議長が韓国の発言を制止しようとした。最後は議長が残りの議題のために本件議題を終えた」と反論している。つまり、韓国がいつもの無茶ぶりをして、独り相撲をとっただけだ。

 韓国は米国から奇襲攻撃も受けている。

 ドナルド・トランプ大統領が韓国などを名指しして、WTOに開発途上国への優遇措置を見直すよう要求したのだ。

 WTOのルールでは「自分は開発途上国」と自己申告した国は自国農産品の高関税を維持したり、逆に先進国への輸出には関税免除などの優遇措置が認められている。まさに中国や韓国がそうだ。

 なぜ、こうなったかと言えば、WTOの発足当時、途上国が強く要求し、かつ先進国も「途上国の発展支援」という大義名分に引っ張られたからだ。だが、いまや国内総生産(GDP)で世界ナンバー2の地位にまで上り詰めた中国が途上国かといえば、とてもそうは言えない。

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