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韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か 日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり 識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」 (1/3ページ)

 日本政府は2日午前、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。戦略物資に対する韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためで、安全保障上の運用を見直した。7月4日に、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化を実施して以来、日本は、韓国が法制や管理システムを厳格化する猶予を与えていたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「予期せぬ事態につながる懸念がある」などと恫喝(どうかつ)するばかりで、誠実な姿勢を見せなかった。特権を剥奪される影響は韓国経済全般に及び、識者は「国家破綻」についても懸念を示している。

 「適切な輸出管理に必要な見直しだ」「日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」「米国に対しては詳しく説明してきている」

 世耕弘成経産相は2日の記者会見で、「ホワイト国」からの韓国除外について、こう語った。

 政府関係者も「韓国は感情的な動きを見せるだろうが、日本政府は粛々と対応し、絶対に引かない。1枚目のカードでこれだけ狼狽(ろうばい)しているが、カードはまだまだある」と、夕刊フジの取材に語った。

 河野太郎外相は前日、タイの首都バンコクで、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。康氏は会談後、「(閣議決定された場合)日韓安保協力の枠組みに影響があり得る」と記者団に語った。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆したとみられる。

 マイク・ポンペオ米国務長官を加えた日米韓外相会談は2日夕、バンコクで開催されたが、米国は事前に「GSOMIAに触れるな!」と韓国に警告していた。ポンペオ氏は「(日韓が)緊張を緩和し、前に進むための方策を見いだすことを望んでいる」と語るが、韓国側の対応次第では、米国を激怒させることになりそうだ。

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