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韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か 日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり 識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」 (2/3ページ)

 日本政府が、韓国の「ホワイト国」指定剥奪を閣議決定したことで、新たに管理強化の対象となる品目は、電子部品や工作機械など「1100品目程度」まで増える。政令公布の21日後に施行され、今月下旬に除外される。夕刊フジでは、ごく一部を別表にした。

 この中には、経産省が、核兵器や生物化学兵器、ミサイル開発などに転用される恐れが特に強いと注意している、「リン酸トリブチル(TBP)」や「チタン合金」「炭素繊維」「遠心分離機」「周波数変換器」「耐食性のかくはん機」をはじめ、「大型の発電機や真空ポンプ、非破壊検査装置」「クレーン車」などが並んでいる。

 韓国政府のデータでは、2015年から今年3月までに、戦略物資の不法輸出摘発は156件にのぼる。文大統領が就任した17年5月以降、不正輸出は増えている。第三国経由で、北朝鮮やイランに流れた可能性も報じられており、ドナルド・トランプ米政権も重大関心を寄せている。

 別表を見ると、大量破壊兵器の製造に転用可能な戦略物資が、これまで韓国にノーチェックで輸出されていたこと自体が脅威である。

 経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国は、日本の輸出管理強化に慌てて、米国に泣きついたが、愚かだ。本来なら、自らの手で第三国に戦略物資が渡らぬよう法整備や輸出管理・検査体制を強化するなど、手を尽くすべきだった」といい、続けた。

 「韓国は『ホワイト国』を外れた影響で、ハイテク製品を安定的に生産できなくなり、世界のサプライチェーンから外されるだろう。そもそも、ほぼ全産業でキーパーツは日本への依存度が高く、サプライチェーンが切れると、最終の組み立てもストップする。すでに造船業は政府の援助なくして生き残れず、自動車産業も対中市場がしぼんだ。鉄鋼業もドナルド・トランプ米政権が高関税をかけた。韓国政府の介入にも限界がある。やがて通貨ウォンは国際的な信用を失い、韓国産業が瓦解(がかい)する。韓国経済は破綻に追い込まれかねない」と予測する。

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