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韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か 日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり 識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」 (3/3ページ)

 ■日本の意見公募、95%超が除外に「賛成」

 日本が、厳正対応に踏み切った背景には、安全保障上の措置に加え、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、文政権は信頼できないとの判断がある。トランプ政権も、中国や北朝鮮にすり寄る文政権への不信感を強めている。

 経産省が実施した「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正のパブリックコメント(意見公募)でも、4万666件のうち、95%超が「おおむね賛成」だった。

 こうした状況下でも、文政権はGSOMIA破棄などを絡めて、日米両国を脅しているわけだ。

 国際的孤立を深めながらも、有効な処方箋を打てない文政権にはあきれ果てる。

 前出の渡邉氏は「韓国は、米中貿易戦争の中で、米国と中国をてんびんにかけてきた。トランプ政権は、韓国の通信業界が中国通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』を排除しないのを見て、『反共の壁』としてもはや価値はないと判断し、韓国の切り捨てにかかっていた。米国も真剣に仲介役を引き受けるつもりはないだろう」と分析している。

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