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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】直情的で過激な韓国と、冷静沈着な日本… 日韓対立めぐる「反応の違い」に驚き (1/2ページ)

 日本政府は2日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。輸出管理強化の対象は、これまでのフッ化水素など半導体素材3品目から、電子部品や工作機械など「1000品目以上」に拡大する。

 これは、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いているため、安全保障上の運用見直しだ。韓国側のデータでも、核兵器や生物・化学兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出が続出していた。第三国経由で、北朝鮮やイランに流れた可能性も報じられており、日本の対応は当然だろう。

 それにしても、一連の日韓対立をめぐる「韓国と日本の反応の違い」には、心底驚かされる。

 韓国では、日本製品の不買運動や、過激な「反日」デモが行われているようだ。ソウルの日本大使館が入ったビルにはガソリンを積んだ車が突入し、釜山の日本総領事館にも若者が侵入した。外国公館の安全と品位を保護するウィーン条約はまったく守られていない。

 韓国大統領府のホームページでは「東京五輪・パラリンピックのボイコット」の請願が行われており、与党議員はSNSで「放射能オリンピック反対」などと発信しているという。エスカレートの度合いが尋常ではない。今月15日の「光復節」には、さらに過激化するだろう。

 一方、日本では、韓国向け半導体素材の輸出管理強化について、産経新聞・FNNが先月中旬に世論調査したところ、「支持する」が70・7%で、「支持しない」は14・9%だった。韓国の「ホワイト国」剥奪について経産省が実施した意見公募でも、数万件のうち圧倒的多数が「賛成」だったとされる。

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