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【永田町・霞が関インサイド】朝日新聞、米「日韓仲裁」記事の裏… 米国務省の意趣返しか (1/2ページ)

 朝日新聞(7月31日付夕刊)が1面トップに「トランプ政権強める介入-米軍駐留費『日本は5倍負担を』、日韓仲裁へ『ホワイト国継続を』」の特大見出しを付けて報じた記事が話題となった。同紙は翌8月1日付朝刊にも1面左肩で「日韓仲裁へ米が自制案-『ホワイト国』継続を、資産現金化待って」と続報を放った。

 よほどの自信があると見え、同紙はドナルド・トランプ米政権がコリジョンコース(最終衝突局面)をたどる日韓両国の「仲裁役」を買って出たと断じている。

 その根拠の1つとして、2日にバンコクで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)出席のために同地に向かう機内で、マイク・ポンペオ国務長官が同行記者団にその意向を明らかにしたことを挙げている。

 筆者はまさにその日の昼、外交マターの責任者の政府高官と会食した。

 同高官は「外交チャンネルはもとより、非公式ルートを介しての仲裁申し入れは全くありません」と断定したうえで、以下のように続けた。

 「7月21日に来日したジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談した際に、在日米軍駐留費の日本側負担分を現状の5倍に提示したということもありません」

 では、なぜこのような衝撃的な“スクープ”が報じられたのか。朝日報道後のワシントン取材を基にした仮説を紹介する。

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